古物営業許可申請

業務内容

✅管轄警察署との事前調整
        申請先の警察署へ、営業形態に応じた事前の相談・確認を行います。

✅申請書類一式の作成
        許可に必要な申請書及び添付書類を作成いたします。
        ※一部、誓約書等お客様ご本人の署名が必要な書類がございます。

✅警察署への提出代行
        平日の日中に行われる警察署への申請を、お客様に代わって行います。

ご依頼費用

許可が受けられない方（欠格事由）

以下の項目に一つでも当てはまる方は、許可を取得できません。

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（自己破産）
• 過去に一定の刑罰を受け、執行を終わり５年経過しない者
• 現暴力団員又は、暴力団員でなくなった日から５年経過しない者
• 暴力団に所属していない者が、暴力団と関係を有しており公安委員会より命令や指示を受けてから３年経過しない者
• 暴力団以外の犯罪組織の構成員
• 住居の定まらない者
• 法律や規定、命令に違反し古物営業の許可を取り消されてから５年経過しない者
• 心身の故障により古物営業を適正に実施できない者
• 一定の未成年者
• 営業所に係る業務を適正に実施するための責任者である「管理者」を選任しないと考えられる者
• 法人申請で、役員で欠格事由に該当する者がいる場合

※上記内容は理解しやすさを優先しており、条文内容を抜粋・簡略化しています。
　正確な表現や全項目については古物営業法第４条をご確認ください。（ご依頼時にこちらより改めて確認いたします。）